2010年3月17日
家庭から排出される廃棄物は，基本的には各市町村が収集し，処理を行ってきました．しかし，家電製品の中には粗大ゴミ処理施設での処理が困難なものが多くあり家電リサイクル法が，2001年4月1日より本格施行されました．
製造業者，小売業者，消費者には応分の負担が求められます．消費者はリサイクル料金と収集・運搬料金の支払い，小売業者が販売した廃棄物を引き取り，製造業者が家電リサイクル法に定められた基準にのっとってリサイクルをします．
特定家庭用機器として「エアコン」，「テレビ」，「冷蔵庫」，「洗濯機」の4品目が指定されています．私たち消費者が支払う標準料金はそれぞれ，「エアコン」3675円，「テレビ」2835円，「冷蔵庫」4830円，「洗濯機」2520円ですが，メーカーごとの機種にもよります．
家電リサイクル法の施行によって拡大したビジネスとして，中古品マーケットがあります．ハードオフコーポレーションや生活創庫，エコプラザなどは，使用済みとなった家電製品を消費者から購入し，これを修理，クリーニングして販売しています．
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