2010年2月9日
家電リサイクル法が2001年(平成13年)4月1日より本格施行されました．これは，廃棄物の減量，資源の有効利用など環境への配慮の観点から，廃棄物のリサイクル推進の新たな仕組みを構築するために制定された法律です．
製造業者，小売業者，消費者には応分の負担が求められます．消費者はリサイクル料金と収集・運搬料金の支払い，小売業者が販売した廃棄物を引き取り，製造業者が家電リサイクル法に定められた基準にのっとってリサイクルをします．
大型家電の代表格といえば，「エアコン」，「テレビ」，「冷蔵庫」，「洗濯機」．これら4品目が特定家庭用機器として指定されています．消費者が支払う標準料金はそれぞれ，「エアコン」3675円，「テレビ」2835円，「冷蔵庫」4830円，「洗濯機」2520円となってます．
家電製品のリサイクル時代に入って大きくなるビジネスは，家電製品のレンタル事業と中古品ビジネスです．郊外にある大型の中古品再販売センターの活況がテレビでも報じられていました．レンタルによって，廃家電の回収率は高まるので，リサイクルプラントの稼働率が高まります．
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