2010年9月4日
家庭から排出される廃棄物は，基本的には各市町村が収集し，処理を行ってきました．しかし，家電製品の中には粗大ゴミ処理施設での処理が困難なものが多くあり家電リサイクル法が，2001年4月1日より本格施行されました．
製造業者，小売業者，消費者には応分の負担が求められます．消費者はリサイクル料金と収集・運搬料金の支払い，小売業者が販売した廃棄物を引き取り，製造業者が家電リサイクル法に定められた基準にのっとってリサイクルをします．
家電リサイクル法では，「エアコン」，「テレビ」，「冷蔵庫」，「洗濯機」の4品目が特定家庭用機器として指定されています．消費者が支払う標準料金はそれぞれ，「エアコン」3675円，「テレビ」2835円，「冷蔵庫」4830円，「洗濯機」2520円です．
家電製品のリサイクル時代に入って大きくなるビジネスは，家電製品のレンタル事業と中古品ビジネスです．郊外にある大型の中古品再販売センターの活況がテレビでも報じられていました．レンタルによって，廃家電の回収率は高まるので，リサイクルプラントの稼働率が高まります．
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